2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
例えば、内閣府の防災情報システム、国交省の川の防災情報や防災情報提供センター、また、環境省の熱中症予防情報サイトというものがありますが、各省庁が、予算や人が散らばっているという状況を変えて、防災情報の管理や一般向けの発表を気象庁に一元化をすることで、より住民に伝わりやすく再編をしていくことが必要ではないか、あるいは、気象庁を含めた防災担当の部局を統合して防災省のような省庁をつくって、防災に係る国の体制
例えば、内閣府の防災情報システム、国交省の川の防災情報や防災情報提供センター、また、環境省の熱中症予防情報サイトというものがありますが、各省庁が、予算や人が散らばっているという状況を変えて、防災情報の管理や一般向けの発表を気象庁に一元化をすることで、より住民に伝わりやすく再編をしていくことが必要ではないか、あるいは、気象庁を含めた防災担当の部局を統合して防災省のような省庁をつくって、防災に係る国の体制
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
緊急防災・減災事業債は、防災情報システムの整備など、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としており、令和二年度までを事業期間としております。これに対しまして、地方団体からは事業期間の延長を求める要望をいただいております。
また、地方公共団体が防災情報システムなどとあわせて高機能のドローンを整備する場合には、緊急防災・減災事業債により財政支援も行っております。 さらに、運用に関する最新の知識やノウハウを有する消防吏員を育成するためのドローン運用アドバイザー研修につきまして、令和元年度から、計画的に実施をしております。
指摘の内容を見ますと、農水省の防災ネット事業における不適切管理や、総合防災情報システムの不十分な運用、高速道路における不適切な点検など、国民の安全に関わる指摘も多くなされております。 国民から税金としてお預かりした資金を真に必要な事業に適切かつ有効に使っていくということは、予算執行の基本です。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
内閣府の総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用しているところでございます。
次に、総合防災情報システムと都道府県、公共機関の情報システムとの連携につきまして、内閣府にお伺いをしたいと思います。 内閣府は、平成二十五年三月に、都道府県と協議の上、都道府県が整備をいたします情報システムと内閣府の総合防災情報システムの情報連携のための周知と説明を行っています。
○新妻秀規君 次に、総合防災情報システムの各府省庁の情報共有への活用について内閣府に伺います。 検査院の報告書は、内閣府の総合防災情報システムを利用した情報共有がなかなか進んでいない状況を指摘しまして、内閣府に対して、総合防災情報システムとそれ以外の政府の災害関連情報システムで共有すべき災害関連情報の内容やその情報共有方法について府省庁との間で検討せよと指摘をしています。
具体的に申し上げますと、各都道府県や消防本部が、防災情報システム等とあわせて当該システムに映像提供するための高機能ドローンを整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用を可能としているところでございます。 また、緊急消防援助隊が情報収集に活用する、使用するドローンにつきまして、国の無償支援制度を活用しまして、二十政令市全てに配備をいたしております。
また、防災情報ネットワークシステムは、内閣府の総合防災情報システムにも情報提供を行う国の防災上重要なものであると認識もいたしておりますので、今後、防災情報ネットワーク事業が本来の目的に沿って有効に機能いたしますように、適切に運用してまいりたいと存じます。
御指摘の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにつきましては、その収集されたデータの一部は、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有することを目的といたしました総合防災情報システムにも提供されておりまして、例えば農業用ダムの貯水データなどが同システムにおいて閲覧可能な仕組みとなっているものでございます。
その中で、各府省庁の災害関連情報システムや災害関連情報の集約、共有のために内閣府が整備した総合防災情報システムが十分活用されていない状況が指摘されています。
○国務大臣（山本順三君） 森本議員より、総合防災情報システムの活用状況及び会計検査院による指摘への対応状況について御質問いただきました。 内閣府では、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として、総合防災情報システムの運用を行ってきたところでございます。
この観点から、総合防災情報システムについても、他の情報システムと連携していくというのは非常に重要だというふうに考えています。
政府は、平成十七年度より、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し、その情報にいずれからもアクセス、入手可能となることを目指した防災情報共有プラットフォームの構築を進め、平成二十三年五月からは、防災関係機関間で防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの運用を開始しています。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のとおり、内閣府では、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として、総合防災情報システムの運用を行ってまいりました。 会計検査院の報告にもあるとおり、現在のシステムでは情報の多くを手動で登録する必要があり、その作業に時間を要することから、災害時の情報登録が限定的となっていること、これは課題であると認識しています。
検査しましたところ、防災情報の共有を目的とした総合防災情報システムの入力、閲覧状況が低調となっていたり、これを含む十二の府省庁が整備している六十七の災害関連情報システムにおいて、情報連携される項目が一部となっていたり、公開情報の二次利用が困難となっていたり、運用継続性を確保するためのＩＴ—ＢＣＰの策定や事前の訓練が実施されていなかったりなどしておりました。
一方で、地方財政措置ではございますけれども、熊本地震を踏まえまして、新たに緊急防災・減災事業債というもので被災者関連機能等を有します防災情報システムが支援されるといったこともございます。地方公共団体におきましては、このような制度も御活用いただきながら、引き続き被災者情報を集約、共有するシステムの構築に努めていただければと考えております。
内閣府では、政府等の迅速、的確な意思決定を支援するために、災害発生時に気象情報や水位情報、停電、ガスなどのライフライン情報等を地理空間情報として収集、共有する総合防災情報システム、これを運用しているところでございます。
次に、実際に、じゃ、災害が発生してしまったとき、いかに情報を効率的に集めて、そして地域の住民の皆様等に発信していけるか、ここがやっぱり問われるわけでありまして、この点について、特に初動対応に大変資する内閣府の総合防災情報システム、これを更新するという発表がありました。
今回のメニューにつきましては、今御指摘のありました空調の整備、それから防災情報システム、それから災害時オペレーションシステムの整備、この三点について拡充することとしております。 これにつきましては、熊本地震が起こりました後、特に今回非常に暑いところで空調がないというのが大問題になりまして、緊急に対応すべき事柄ということで、まずできるところからやっていこうという観点でやらせていただきました。
そもそも最初から本当は政策調整できていればと思いますけれども、そうはなかなかいかないというのも事実でありまして、問題は、これら様々な事業によって整備された防災情報システムについて、各システムの互換性とか、補助対象による利用制限もあるんですが、その有無等を把握され、今後どのように取り組むお考えなのか、見解をお聞かせいただけたらと思います。
そういった意味では、しっかりとパッケージ化している、一部でも構いませんけれども、是非その日本の防災情報システムを、ＯＤＡの活用ですとか、大臣自ら諸外国へ足を運んでいただいてトップセールスを行っていただくということをやりながら、安全、安心、命を守る社会インフラの輸出ということも加速していただけないものかなというふうに思うんですけれども、そういう観点で、大臣、いかがでしょうか。
また、内閣府におきましては、発災時におきます情報収集を目的として、気象情報や雨量、水位などの洪水情報、あるいは停電、ガスなどのライフライン情報などを収集した総合防災情報システムというものを持っておりますが、これにつきましては、来年度、システムを改修し、一般への配信というものが可能になるような予定をしております。
それから、情報については、もう一つ、ＤＩＳ、地震防災情報システムが今内閣府の中でも進んでいます。これはＧＩＳをベースにしてやっておりますが、これにさっきの、あらゆる情報を加味していきながら、事前にその中に落とし込んでいって、みんなが共有して使えるということでいいんだと思うんです。 実は、内閣府のこの開発というのは本当におくれているんですよ。
それはハードだけではなくて、システムを含めた防災、情報システムを含めてソフト部分も入れたそういう取組が必要で、それに予算措置をしていくべきだと私は考えておりますし、総務省は各自治体に対するそういった取組をしっかりと支援していきたいと、このように考えています。